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新型ワクチンの集団接種を提言―厚労省総括会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合が5月19日開かれ、新型インフルエンザワクチンの接種をめぐる課題について議論した。「特別ゲスト」として出席した自治体関係者などから、今後は集団接種で実施すべきとの提言が相次いだ。

 厚労省では昨年9月に開いた都道府県担当者説明会で、「医療機関における個別接種を原則とするが、集団接種を行うことも可能」と説明していた。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪健康医療部長)は、「短期間でワクチン接種を進めるには、集団接種で実施すべき」と提言。特に集団感染が懸念される幼稚園児や小中高校生に対しては、全国一律に学校などで集団接種ができるよう、事前に厚労省と文部科学省が調整すべきとの考えを示した。日本医薬品卸業連合会の松谷高顕副会長は、新型インフルエンザワクチンを供給する医療機関の数が季節性の約2倍になり、配分や調整に関する作業量が多くなったと指摘。「10mLバイアルなど大包装ワクチンの消費促進、接種率向上の観点からも、集団接種が望ましい」との考えを示した。

 集団接種が広く実施されなかった理由について笹井会長は、個別接種が前提になっていたことに加え、住民への周知など事前の準備期間が必要だったためと説明。実際に2か所で計1000人規模の集団接種を2回実施した東京都中央区福祉保健部・中央区保健所健康推進課の宮野慎太郎課長は、地区医師会との連携や接種する医師の確保が、集団接種の実施に当たっての課題だったと振り返った。

■国の方針が二転三転して現場が混乱
 長野県健康福祉部健康長寿課の小林良清課長は、「基礎疾患を有する人」が優先接種対象者になっていたが、「基礎疾患」の定義があいまいで、医療機関によって判断が異なったことを今後改善すべき点に挙げた。笹井会長は、決定した優先順位と実際の感染状況に差が出た場合には、それぞれの地域で感染状況に応じた弾力的な運用を認めるよう求めた。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策担当常任理事は、小児科医として実際にワクチン接種に当たった経験から、接種の回数やスケジュールなど国の方針が二転三転したことが現場の混乱を招いたと批判した。また、「ワクチンがあっても、接種体制が整っていなければ意味がない」と述べ、ワクチンの確保と同時に接種体制の整備を進める必要があったとの考えを強調した。

■ワクチンの有効性の検証を
 岡山大大学院医歯薬学総合研究科小児医科学の森島恒雄教授(日本小児科学会新型インフルエンザ対策室)は、人口の何パーセントが罹患したかを年齢別・地域別に早期に把握できるシステムが、効率的な予防接種の実施のために必要との考えを示した。また、ワクチンが広く接種され始めた時期には流行が既に下火になっていたため、ワクチンの有効性が十分に検証されていないと指摘し、次の流行時までに可能な限り検証すべきとした。


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パピー星人

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by パピー星人 (2010-05-23 19:00) 

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